2019年2月2日に開催された第128回評議員会・拡大役員会で以下の決議を全会一致で採択致しました。

決議

昨年末、日本の景気判断や雇用・労働施策の判断基準となる「毎月勤労統計」の不正・偽装が発覚した。その後、政府の基幹統計の23種類に不適切な処理があったことも判明した。消費税増税の判断基準になる「実質賃金」はマイナスとなり「賃金偽装」の批判は免れず、政府統計の信頼が根本から揺らいでいる。

第198回通常国会の施政方針演説で安倍首相は、不正・偽装問題の責任をかわす一方で、消費税増税に固執し、９条改憲に執念を燃やした。安倍政権のこの１年をふりかえるだけでも、森友問題の公文書の改ざん、裁量労働制のデータ改ざん、イラク日報のデータ隠ぺいなど、次々と隠ぺい・改ざんが発覚した。国の施策の基本となるデータや情報が“偽り”であるにも関わらず、国会審議を短時間で打ち切っての“強行採決”の連続である。議会を蔑ろにする今の日本の政治は、民主主義の根幹に関わる危機的状態だと言える。このような国会運営で改憲議論を加速させる首相の姿勢・態度は、三権分立に反し、憲法尊重擁護義務にも反するものである。

今国会では、75歳以上高齢者の患者負担割合の見直し、「かかりつけ医」以外受診時の定額負担、OTC類似医薬品の保険外しなど、新たな患者負担を強いる法案の提出は見送られている。しかし、財政制度等審議会や社会保障制度審議会ではこれらの議論が着実に進められており、今年7月の参議院選挙後に各審議会での「結論」が示される予定である。

患者負担は限界にきている。これ以上の負担を許さず、患者負担の軽減を求める運動により、春の一斉地方選挙や参議院選挙での大きな政策争点にしなければならない。

われわれは来年の診療報酬改定での技術料の引き上げを求める運動とあわせて、昨年秋から集めた「ストップ患者負担増」署名と寄せられた声を国会議員や地方議会議員に伝え、患者負担の軽減を求める世論を広げる活動を引き続き強化する。

沖縄県辺野古の米軍基地建設を巡る沖縄県民投票を全県で実施するための条例改正に与野党が合意した。われわれはこの合意を歓迎するとともに県民投票の成功を心から祈念する。

そして、医療・福祉の削減を進める一方で、トランプ大統領に言われるがまま、イージス・アショアや長距離巡行ミサイル、1機100億円以上のF35戦闘機を100機以上購入するなど、「専守防衛」の建前すらかなぐり捨てて大軍拡に走る政府予算案に強く反対する。

今、超高齢社会の日本で、誰もが真に安心して暮らせる政治への転換が求められている。国民に負担を押し付け、一方で国民から徴収した消費税で輸出大企業に膨大な「戻し税」が還元される消費税の10％増税に断固反対する。そして苦しい国民生活とは裏腹に史上空前の内部留保を抱える大企業への不当な減税を改め、社会保障充実のために応分の負担を求める。

われわれは、憲法25条の生存権に立脚した安心・安全の医療制度を確立・発展させるために、今後も全国の保険医と連携して、患者負担の軽減など社会保障制度の充実を求める取り組みを強化・推進する決意である。

2019年2月2日

第128回大阪府保険医協会評議員会・拡大役員会

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